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約7万人の受験者。10%未満の合格率。

私が最初に行政書士試験の勉強を始めたとき、相談した先輩に、行政書士を受験するなら、合格率は見ておいたほうがいいよ、と言われました。
「キミがこれまでに経験した、どんな試験よりも合格率は低いはず」なんて脅かされてから調べたので、心の準備ができていましたが。それでも、最初の印象は、合格率低いなあ…というものでした。

受験者数 合格者数 合格率
平成16年度 78,683 4,196 5.33%
平成17年度 74,762 1,961 2.62%
平成18年度 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 70,586 4,662 6.60%
平成23年度 66,297 5,337 8.05%
平成24年度 59,948 5,508 9.19%
平成25年度 67,348 6,095 10.05%
平均しても7%、低い年には2%台まで落ち込む合格率に、“厳しいなぁ”という率直な感想を持ちました。
受験者数が7万人を超えていることも驚きでしたが、合格率は驚きというか脅威というか……

ただ、諦める気はさらさらなかったので、勉強をはじめたのですが。最初は独学で勉強するのを選んでしまいました。
そのとき、最初から先輩のアドバイスを聞いていれば、2度も不合格になることもなかったのでしょうが、今となっては後の祭りですね。


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行政書士試験概要

■受験スケジュール
8月上旬~
願書の配布

⇒受験願書は、郵送または、全国各地の配布場所で配布されます。

8月上旬~9月上旬
願書の提出

⇒郵送やインターネットで受験の申し込みをします。受験手数料は7,000円。

10月中旬
受験票の交付

⇒受験票が発送されるので、受け取ったら試験場を確認します。受験票は必ず試験会場に持参してください。

11月第2日曜日
試験日

全国の会場で13時~16時まで、一斉に実施されます。

翌1年第5週
合格発表

受験者に合否通知所が郵送。また、行政書士試験研究センターのホームページ(http://gyosei-shiken.or.jp/)などでも発表されます。

■受験資格
受験資格はとくにありません。

■試験形式
法令等
⇒五肢択一式・多肢選択式・記述式

一般知識等
⇒五肢択一式

※記述式以外はすべてマークシート形式。記述式は約40程度の文章で解答するものです。

■合格基準
以下の要因を満たした者が合格となります。

  • 法令等科目の得点が122点以上である者。
  • 一般知識等科目の得点が24点以上である者。
  • 試験全体の得点が180点以上である者。

きちんと学べば確実に合格できる

行政書士の資格試験は、毎年8月から受験願書が配布され、願書の提出締め切りが9月上旬。
本試験日は11月の第2日曜日とされており、全国の会場で一斉に実施されます。

年齢や記憶力の良さなど、個人差があるので何とも言えませんが、30~40才代であれば、予備校または通信教育講座などの行政書士試験専門の教育システムを活用して、1年はしっかり学ばないと1発合格は難しいと思います。
某三流大学法学部卒業で、35才から受験勉強をスタートさせた私は、約2年をかけて、2回目の試験で合格しました。
不真面目な学生だったこともあり、大学時代の学びは全く役に立ちませんでした(忘れていました)。


試験科目は、『法令科目』と『一般知識』に大きく分かれており、択一問題と記述式問題があります。

試験科目と出題形式によって、合格基準点が決められています。
『法令科目』は、択一・記述式問題合わせて244満点。
『一般知識』は、択一のみで56点満点。

このうち、
『法令科目』の得点が【122点以上】で、
『一般知識』の得点が【24点以上】で、
なおかつ、試験全体の得点が【180点以上】が、
行政書士試験の合格基準点です。


◆【行政書士】試験の合格基準点
 ■『法令科目』:122点以上/244点満点
 ■『一般知識』:24点以上/56点満点
 ■試験全体の得点:180点以上/300点満点

『法令科目』の5肢択一式問題は、『基礎法学』『憲法』『行政法』『地方自治法』『民法』『商法』にわかれており、160点満点。
『憲法』『行政法』についての多肢選択式問題が24点満点で、記述式問題は60点満点です。

『一般知識』については、『政治・経済・社会』、『情報通信・個人情報保護』、『文章理解』という3分野についての5肢択一式問題のみで、14問(各4点で56点満点)。
配点はさらに細かく公開されているので、法学部出身者など自分なりに得意な科目がある人には、勉強のウェイトを考えるにあたって、大いに参考になると思います。


出題範囲をまともに考えれば、かなり膨大な情報量なので、全てをパーフェクトにすることはほとんど不可能です。
『法令科目』の5肢択一式問題に160点の配点が配分されていることを考えれば、当然ここをターゲットとして集中的に学ぶべきだと思います。

結論としては、合格ラインギリギリを目指して、しっかり計画的に勉強すれば、1年間の勉強で平均的な頭脳の持ち主でも何とか合格できる、といったところでしょうか。

それでは具体的に、どのような勉強をすれば、合格できるのでしょうか?


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行政書士の試験科目の特徴

これから行政書士の試験勉強をするに当たり、大切なことは多々ありますが、その中でもまず抑えておきたいのが、試験科目です。


法令科目: 行政法:92点
民法:76点
憲法:28点
地方自治法:20点
会社法:16点
商法:4点
基礎法学:8点
一般知識: 56点
満点:300点(合格180点)

これらが試験科目とその配点です。
このデータを見てもわかるように、項目ごとに配点が異なります
配点が極端に多い科目もあれば、そうでない科目もある。
つまり、合格点の180点に達するためには、科目ごとの勉強のバランスが大切になります。

例えば、法令科目で言えば、基礎法学や会社法ばかりに力を注いでは、とても合格点に達する事はできません。
そうかといって、全科目平均的に勉強しても配点が異なるので、逆にバランスが悪くなります。
だから、配点に合わせた勉強量が大切なのです。

その観点から考えれば、重要になるのは行政法と民法です。
2つの科目をあわせれば、満点の半分を占めます。

要するに行政書士の試験は、行政法と民法を攻略しなければ、合格はありえないという事です。

しかし、配点が高いという事は、その分だけ試験範囲も広く、知識量も要求されます。
特に民法に関しては、一筋縄ではいきません。
ご存知の方も多いと思いますが、民法は、私達が普段生活していく上での決まりを定めた法律で、その範囲は限りなく広くなります。
条文の数も判例数も多く、弁護士でも完璧に覚えられないくらいの量です。
もちろん試験範囲はある程度、絞られますが、それにしても大変な勉強です。しっかりと出題傾向を分析して勉強していって下さい。

それともう一つ、付け加えなければいけないことがあります。
仮に行政法と民法で高得点を取れたとしても合格することはできません。

上記には記載しておりませんが、法令科目、一般知識共に最低点が定められています
法令科目なら、満点の50%以上、一般知識なら満点の40%以上です。
ですから、行政法と民法だけではなく、一般知識も勉強しなくてはいけません。

他の科目も同様です。そのことは、忘れずにいて下さい。

note

>>カテゴリー「試験科目」ほかの記事はこちら

>>試験科目を研究しつくしたカリキュラム<<

行政書士試験の合格ライン

引き続き、行政書士試験に関して述べていきましょう。

試験科目は、大きく分けて法令等(46題)と一般知識(14題)の2つ。
出題数は合計60題で300点満点となります。

300点と聞くとヘビーな印象を受けますが、実は60%の180点が合格圏内
つまりは100点満点にして60点で合格ということなのです!
60点で合格と考えると、合格が現実味を帯びて来ませんか?

注目は科目別の配点比率

合格点に続いて注目したいのが、各科目に設定された配点比率の存在です。
実はこの配点比率こそ、試験勉強に関わる重要な情報!
比率に基づいて勉強を効率よく行うことで、合格への道のりはうんと近くなるでしょう。

《各科目の配点比率》

  • 法令科目/行政法:92点、民法:76点、憲法:28点、地方自治法20点、 会社法16点、基礎法学8点、商法4点
  • 一般知識/56点


上の比率を見ると、かなり科目で比率が異なることがわかると思います。
これは、国家試験とはいえすべてを満遍なく回答できる必要はなく、また、 理解度を求められる科目とそうでない科目が存在することを示しています。

となれば、配点比率が高く設定される、行政法、民法、一般知識の3科目が重要であることがわかります。
この3科目に勉強時間を割くことが合格への 近道である一方、この3科目で得点を稼げない限り合格は遠いといえます。

多分、このサイトをご覧になっている方の多くは私同様、社会人かと思います。
となれば、仕事をしながら試験勉強する際に、最も重要なのが効率です。
みなさんも、配点比率に考慮しつつ効率的に勉強を進めて下さいね!


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11月第2日曜が勝負の時

行政書士の試験は1年に1度だけです。だから、それに合わせてスケジュールを考え、勉強を進めなければなりません。

試験の日程は、試験の実施機関である(財)行政書士試験研究センターのホームページ(http://gyosei-shiken.or.jp/)で確認できます。
ここでは驚いたことに、試験の日程だけでなく、詳細な情報がアップされています。
試験案内や年度ごとの試験結果、試験結果の分析資料など、これから受験しようと考えている人にはとても親切な内容です。
その中のごく一部を紹介しますね。

受験資格: 年齢、学歴、国籍等不問、誰でも受験することができる。
試験期日: 毎年11月第2日曜日
試験科目: 「行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)」
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする)、民法、商法および基礎法学の中からそれぞれ出題。法令は、その年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題。
行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解。
試験方法: 筆記試験。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式および記述式。「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
試験場所: 希望する試験地および試験場を選択。原則として受験願書の先着順に受け付け。ただし、受験申込者が多く収容定員を超えた試験場については、(当センターにおいて)受験申込者が選択した試験場を同一試験地内の他の試験場に変更。
※(財)行政書士試験研究センターオフィシャルサイトより抜粋


最低限、知っておくべき情報は入手しましょう。
受験準備は人それぞれですが、試験日は11月第2日曜日。この日に照準を合わせなければなりません。
まずは焦らず、自分でできることから始めたほうがいいですよ。

受験って、だいだいそうですよね(笑)。

行政書士には誰でもなれる!

行政書士試験が、たしかに難しいが、国家試験としては目指しやすいということは理解いただけたことでしょう。
ではここで、試験の開催期日やどんな科目が出題されるのか等、行政書士試験の概要についておさらいです。

 

【行政書士試験概要】(※出展:(財)行政書士試験研究センター)

《受験資格》

  • 年齢・学歴・国籍等に関係なく、誰でも受験可能
《開催日時・場所》
  • 日 時:毎年11月第2日曜日(年1回実施)/13時~16時
  • 場 所:全国の大学や専門学校及び県庁などの指定会場(※1)
  • 申 込:窓口配布・郵送にて入手した願書にて申し込み(※2)
※1:試験地及び会場は希望可能。但し、応募多数の場合は抽選
※2:全国の配布窓口場所は(行政書士試験研究センターHP)を参照。
また、ネットでも申し込み可能。但し、各方法で受付期間は異なる

《出題科目》
  • 法令等/出題数46題(出題形式は択一式と40文字程度の記述式)
憲法・行政法(一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政事件 訴訟法、国家賠償法及び地方自治法が中心)民法・商法・基礎法学
  • 一般知識/出題数14題(出題形式は択一式のみ)
政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解

 

上記が行政書士試験の概要となります。
前ページの「比較的目指しやすい」 という記述は、受験資格に制限がないということも大きなポイントとなります。

つまり、法律を扱う「士業」でありながら、法律の知識がない人でも受験可能と、なんとも敷居が低く、また間口の広い資格といえるでしょう。
もちろん、私もこの受験資格を知ったことで、行政書士を目指した1人です。


>>私が合格した学習方法<<